よく受けるご相談として、従業員を雇用すると社会保険料等の周辺経費が発生するため、外注費として支給したい！と言われます。
税法においては、外注費とするのか、給与とするのか、によって取り扱いが異なってきます。
形式基準と実質基準の二段階で判定することになります。

外注費と給与との区分

形式基準

まず、形式基準での判定となります。
契約形態が請負契約であるのか、或いは雇用契約であるのかにより、それぞれ外注費か給与かに分かれてきます、

請負契約の場合

民法で請負契約とは、当事者の一方が仕事を完成させることを約し、もう一方がその仕事の成果に対して報酬を支払うことを約する契約をいいます。

【支払い側】
〇　「外注費」勘定で経理処理を行います。
〇　消費税の課税区分は、「課税仕入」となります。
〇　源泉所得税については、所得税法に規定する源泉徴収が必要であるとされる者以外は、源泉徴収する必要はありません。
〇　社会保険については、外注先は被保険者になりませんので負担は生じません。

【受取り側】
〇　所得税法上、事業所得に区分されます。
〇　当該金額が売上高となり、確定申告をする必要があります。

雇用契約の場合

民法で雇用契約とは、一方がもう一方に対し労働に従事することを約し、もう一方がその労働の対価として報酬を支払うことを約する契約をいいます。

【支払い側】
〇　「給与」勘定で経理処理を行います。
〇　消費税の課税区分は、「課税対象外」となります。
〇　源泉所得税については、給与所得の源泉徴収税額表に基づいて源泉徴収を行います。
〇　社会保険については、給与受給者は被保険者になりますので労使折半で負担します。

【受取り側】
〇　所得税法上、給与所得に区分されます。
〇　基本的には、会社が年末調整により所得税の精算を行いますので、確定申告の必要はありません。

実質基準

次に、実質基準での判定となります。
当ＨＰの関連情報の記事で何度もご紹介している「事実認定」での判定となります。

受注方が独立した一個の事業者として、反復、継続、独立して事業を営んでいるか否かにより判定していきます。一例を挙げると次のようになります。

外注費を給与と認定された場合のリスク

上記で見たように、外注費なのか、給与なのか、の判定は、
形式基準→実質基準
の順で判定されることとなります。
つまり、実質基準である「事実認定」が重要な要素になるのです。

もし、税務署から外注費を給与として認定されてしまうと、
〇　給与としての源泉所得税の徴収洩れ
〇　徴収洩れとされた源泉所得税の本税に合わせて、不納付加算税、延滞税等の附帯税の発生
〇　消費税の仕入税額控除の否認
が生じてきます。
法人税、消費税、所得税のそれぞれに影響を及ぼすことになります。
目先の損益に捉われることなく、長期的な視点に立った経営が重要となります。