会社設立直後、或いは創業時においては、原則として「公的な融資」の活用が資金調達の大前提となります。
創業時の補助金や助成金も用意されていますが、獲得率等を鑑みると「自己資金+公的融資」が資金調達のセオリーと言えます。
補助金・助成金や出資による資金調達は、起業後ある程度の実績が出てからの活用が相応しいと思われます。

中小企業における資金調達方法

融資による資金調達

• 親類等からの借入
• 日本政策金融公庫からの融資
• 信用保証付の融資
  （金融機関や自治体から、保証協会を通して融資を受けること）
• 金融機関からのプロパー融資
  （通常の条件の基、融資を受けること）
• ノンバンク等からの融資

補助金・助成金による資金調達

• 研究開発系の補助金・助成金
  （経済産業省、総務省、各自治体系のもの）
• 労働系の補助金・助成金
  （厚生労働省・各自治体系のもの）

出資等による資金調達：直接金融

• ベンチャーキャピタル（ＶＣ）からの資金調達
• 中小企業投資育成株式会社からの資金調達
• 個人投資家からの資金調達
• 少人数私募債による資金調達

中小企業支援法の活用

上記に列挙した方法が、一般的な中小企業の資金調達方法となります。
会社設立直後の創業期においては、主に「日本政策金融公庫からの融資」と「自治体からの創業融資」が選択肢として挙げられるでしょう。

この2通りの資金調達方法以外の、プロパー融資やノンバンクからの融資、投資家からの直接金融は、金利やその他の条件を鑑みると現実的とは言い難いものがあります。

金融機関からのプロパー融資については、創業時に利用できる可能性は極めて低いです。
信用保証協会を通しての信用保証付融資等で実績を重ねないことには、銀行側からの信頼がないため、取引に応じてくれません。