配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

概要

働き方改革の一環として一億総活躍社会を実現するため、平成29年度税制改正において所得税・住民税の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われました。
なお、当該改正については、平成30年分以後の所得税、平成31年度分以後の個人住民税から適用となります。

改正の内容

現行では、納税者が合計所得金額38万円（給与収入では103万円）以下の配偶者を有する場合には、控除額が38万円の配偶者控除の適用があります。

パートタイムで働く主婦などは、給与収入が103万円を超えると、合計所得金額が38万円を超えることとなり、夫が配偶者控除の適用を受けられなくなるため、年末近くにおいて勤務調整が行われている実態があります。いわゆる103万円の壁と言われるものであります。

今般の改正により、配偶者特別控除を拡大し、給与収入が150万円までは38万円の控除が受けられるように見直しが行われました。